よくあるご質問

離婚の意思、相手方の状況、財産状況、お子様の有無、今後の希望など、離婚に関するあらゆるご事情をお伺いします。また、慰謝料、財産分与、親権、養育費など、離婚に伴う法的な権利や手続きについても詳しくご説明いたします。

ご相談内容を整理したメモや、関連する書類（婚姻証明書、財産に関する書類、相手方とのやり取りの記録など）があれば、よりスムーズなご相談が可能です。もちろん、何も準備がなくても、現状をお話いただければ結構です。
なお、ご来所いただく際には、顔写真付きの本人確認書類をお持ちください。

弁護士には守秘義務がありますので、ご相談いただいた内容が外部に漏れることは一切ございません。安心してご相談ください。

事前にご相談いただければ、平日の早朝（朝７時から）や土曜日（１０時から１６時）のご相談にも対応しております。ご都合の良い日時をお知らせください。

いいえ、法律相談後、必ずしもご依頼いただく必要はありません。ご相談いただいた内容を踏まえ、ご自身で判断していただくことができます。引き続きサポートが必要な場合は、改めてご検討ください。

まずは、ご自身の状況を整理し、離婚に向けてどのような希望をお持ちなのかを明確にすることが大切です。財産分与、慰謝料、親権など、離婚には様々な要素が関わってきます。弁護士にご相談いただければ、法的観点から現状分析を行い、今後の進め方について具体的なアドバイスをさせていただきます。

離婚には、夫婦間の合意による協議離婚、家庭裁判所の調停による調停離婚、そして裁判による裁判離婚の手続きがあります。それぞれのメリット・デメリットや、どのような場合にどの手続きが適しているかについては、個別の状況によって異なりますので、ご相談ください。

協議離婚であれば比較的早く成立することもありますが、調停や裁判になると、数ヶ月から1年以上かかることもあります。手続きの複雑さや相手方との交渉状況によって期間は大きく変動しますので、見通しについては弁護士にご確認ください。

弁護士に依頼する場合、相談料、着手金、報酬金、実費などがかかります。費用は、依頼する内容や事件の複雑さによって異なりますので、事前に明確な見積もりをご提示いたします。

詳しくは下記のページを参照してください。

相手が離婚に合意しない場合、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることを検討します。調停では、調停委員が間に入り、双方の意見を調整しながら話し合いを進めます。調停が不成立になった場合は、裁判によって離婚を求めることになります。

婚姻期間中に築いた共有財産（預貯金、不動産等）が対象です。
名義が一方の配偶者であっても、共有財産に該当すれば分与対象になります。不動産や保険など複雑な資産も、適正に評価・分割できます。反対に、特有財産（結婚前から所有していた財産や相続で得た財産など）は分与の対象外となります。

財産の範囲や評価については、専門的な判断が必要となる場合がありますので、弁護士にご相談ください。

婚姻期間中に夫婦の協力によって築き上げた財産は、原則として2分の1ずつに分けられます。ただし、状況によっては、片方の比率が大きくなることがあります。

住宅ローンの残額や家の評価額、今後の居住希望などを考慮して、様々な方法が考えられます。例えば、一方が家を取得し、他方へ相当額の金銭を支払う、家を売却して残ったお金を分ける、などが考えられます。

退職金は、将来受け取ることが見込まれるものであれば、婚姻期間に対応する部分が財産分与の対象となる可能性があります。年金についても、婚姻期間に応じた分割制度があります。

配偶者の不貞行為、暴力、悪意の遺棄など、離婚の原因を作った側に精神的苦痛を与えられた場合、慰謝料を請求される可能性があります。慰謝料の金額は、離婚原因、精神的苦痛の程度、婚姻期間など様々な要素を考慮して決定されます。

慰謝料の金額は、個別の事案によって大きく異なります。一般的には、５０万円～３００万円程度となることが多いようですが、事案によってはそれ以上の金額が認められることもあります。

不貞行為の証拠があれば、慰謝料を請求される可能性があります。
慰謝料の相場や証拠の要件等がありますので、まずはご相談ください。

離婚後の親権は、子供の福祉を最優先に考慮して決定されます。監護能力、経済力、子供の意思、養育環境などが総合的に判断されます。夫婦間の協議がまとまらない場合は、家庭裁判所の調停や審判で決定されます。

一概にそうとは限りません。
近年では父親に親権が認められる例も増えています。家庭裁判所は「子の利益」を最優先に判断します。育児環境、生活基盤、監護実績などが考慮されます。

養育費の金額は、裁判所の算定表を参考に、親の収入や子供の人数・年齢などを考慮して決定されます。算定表に当てはまらない特別な事情がある場合は、個別に判断されます。

養育費の支払期間は、原則として子供が経済的に自立するまでとされています。成人するまで、大学卒業までといった決め方があります。